八戸市議会 2022-02-28 令和 ４年 ３月 定例会－02月28日-02号
全国連合小学校長会、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本教育学会、全国都市教育長協議会、日本ＰＴＡ全国協議会など、まだまだたくさんの団体がありますけれども、少人数学級を求める声が上がって、国に意見書が上がっています。今では世論ともなっているものだと考えておりますので、ここもぜひとも市として独自に進めていただくことを求めて、意見を申し上げて質問を終わります。
全国連合小学校長会、全国知事会、全国市長会、全国町村会、日本教育学会、全国都市教育長協議会、日本ＰＴＡ全国協議会など、まだまだたくさんの団体がありますけれども、少人数学級を求める声が上がって、国に意見書が上がっています。今では世論ともなっているものだと考えておりますので、ここもぜひとも市として独自に進めていただくことを求めて、意見を申し上げて質問を終わります。
一般社団法人日本教育学会は2020年５月22日、小・中・高校の教員を計10万人増やし、40人学級の抜本的見直しへ議論を急ぐよう提言を発表した。2020年７月３日には、全国知事会、全国市長会及び全国町村会の会長が政府に対して、現在の40人学級では、感染症予防のために児童・生徒間の十分な距離を確保することが困難であるとし、少人数編成を可能とする教員の確保などを求めた。
日本教育学会も教員10万人増員を提言しています。日本共産党は６月に、手厚い教育と柔軟な教育の必要性、10万人教員増と少人数学級などの条件整備、学習指導要領の弾力化を提言しています。特に、子どもたちに少人数学級をプレゼントしようという提案は、大きな反響が寄せられています。
272 ◯９番（万徳なお子君） あと、先生方も増やしたいということで、日本教育学会も５月22日に要望を発表しています。
私はここで、さきに日本教育学会の歴代会長４氏と歴代事務局長７氏の「教育基本法改正継続審議に向けての見解」を御紹介いたします。 「政府案も民主党案もいずれの案も、なぜいま改正の必要があるのか、しかも全面改正が不可欠なのか、その立法事実は不明確であり、提案理由は説得力を欠いている。新法あるいはそれに等しい全面改正ならば、廃止理由も含めて、立法事実はより丁寧な理由説明が必要である。」
ただ、一方では、教育方法だとか、内容だとか、児童・生徒の発達段階だとか、それぞれ考慮した場合、一概に言えないというおまけもついてありましたけれども、いずれにしても、このおまけの部分は学習指導要領にかかわる問題だというふうに思うわけで、文部省の教育政策研究所の調査の結果でも20人というのがより効果が出るというふうなことも明らかになっていますし、日本教育学会も文部省の依頼を受けて調査をして、いじめや不登校
昨年の日本教育学会では、25人前後を境に教育効果は大きく変わる、学級定員は20人前後とすべきと報告されています。欧米では、少人数学級が趨勢です。イギリス30人、ドイツ24人、フランス35人、いずれも40人以下です。アメリカ・クリントン政権は18人学級を掲げ、低学年の学級を縮小するために、10万人の新たな学校教師の採用を始めています。